不動産購入時の諸経費と税金について

売買から相続までのあらゆる税に関しての知識

不動産に関する諸経費および税金の一覧を記載します。ご購入の前に必ずご確認いただくようお願いいたします。

主な購入諸経費

手付金
支払先 売主
費用の概算 売買契約時に売買代金の5%~10%程度
備考 残代金支払時に売買代金に充当されます
固定資産税等清算金
支払先 売主
費用の概算 年税額を引渡し日をもって日割清算
備考 4月1日または1月1日を起算日とします
登記費用
支払先 司法書士等
費用の概算 登録免許税および司法書士等への報酬等
備考 司法書士の手配は仲介業者にご相談下さい
火災保険料
支払先 保険会社または代理店
費用の概算 建物の評価から決定されます
備考 詳細は保険会社または保険代理店にご相談下さい
(住宅)ローン費用
支払先 金融機関
費用の概算 金融機関の取扱手数料、保証料等が生じます
備考 詳細は金融機関または仲介業者にご相談下さい
修繕積立金・管理費清算金(マンション等の場合)
支払先 売主
費用の概算 月額負担金を日割り清算します
備考
仲介手数料
支払先 仲介会社
費用の概算 売買代金の3.24%+6.48万円(消費税込み)
備考

不動産に関する税金の一覧

印紙税
対象 売買・請負 金銭消費貸借契約書
税率 500万円超1,000万円以下 …… 1万円 1,000万円超5,000万円以下 …… 2万円 5,000万円超1億円以下 …… 6万円
特例 売買・請負契約書について
1,000万円超5,000万円以下は1万円に軽減 5,000万円超1億円以下は3万円に軽減
申告・納税 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税
対象 不動産登記
税率 所有権保存0.4% …… 新築住宅0.15%に軽減 売買による所有権移転(2%) …… 中古住宅 0.3%(土地は1.5%)に軽減 抵当権設定0.4% …… 新築住宅0.1%に軽減、中古住宅0.1%に軽減
特例
申告・納税 納付または印紙税納付
不動産取得税
対象 不動産の取得(購入・建築など)
税率 4%
特例 土地・家屋(住宅)は3%、家屋(非住宅)は4%
申告・納税 取得してから一定期間内に申告
固定資産税
対象 不動産の所有
税率 1.4%(標準税率)
特例 新築住宅の軽減、住宅用地の軽減
申告・納税 年4回納期
都市計画税
対象 不動産の所有
税率 0.3%(制限税率)
特例 住宅用地の軽減
申告・納税 固定資産税と一括納付
譲渡所得税(住民税)
対象 不動産の売却、不動産所得
税率 分離課税・総合課税
特例 居住用の特別控除と買い換え特例
申告・納税 確定申告
住宅譲渡損失の繰越控除
対象 一定の住宅の譲渡と買いかえ
税率 還付・減税ー当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
特例
申告・納税 確定申告
贈与税
対象 不動産の贈与、資産の贈与など
税率 贈与税の累進税率による
特例 配偶者控除の特例、相続時精算課税の特例
申告・納税 翌年2月1日から3月15日までに申告
相続税
対象 不動産などの相続による取得
税率 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税
特例 配偶者に対する税額軽減、小規模宅地等の特例
申告・納税 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり
住宅ローン控除
対象 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン
税率 一般住宅の場合、10年間、住宅ローンの年末の借入残高×1%
特例
申告・納税 確定申告

この記載内容は、平成27年1月1日現在の法律・税制に基づいております。掲載内容は今後法律改正等により変更される場合がありますので、最新の情報、詳細は所管官庁(税務署)又は税理士などにご相談ください。

税金について

税金や確定申告の方法などについて、詳しい情報は国税庁ホームページにてご確認いただけます。

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